あなたは、
「日本の物価は上昇傾向にあるのに、自分の給料は上がっていない」
「どれだけ真面目に働いても、生活が楽にならない」
と感じていませんか。
この記事では、今の日本で給料が上がりにくい構造的な問題、
また、収入を上げるためにできる具体的な方法などを考えてみたいと思います。
日本の給与の実態は
日本は「GDP（国内総生産）」においては世界第3位の経済大国です。
しかし「平均年収」で他の先進国と比較してみると、決して高くはありません。
OECD（経済協力開発機構）のデータを元に見てみると
2020年における日本の平均賃金は38,515ドル。
トップはアメリカで、69,392ドルです。
2位以下はアイルランド、ルクセンブルグ、スイスなどヨーロッパ諸国が名を連ね、
これら3カ国はいずれも60,000ドルを超す平均年収になっています。
おとなり韓国の平均賃金が41,960ドルですので、日本は3,445ドルも低い年収です。
このように、日本の平均賃金 (年収ベース : 購買力平価のドル換算) を各国と比較してみると、
アメリカの約半分、ドイツ (5,3745ドル) の7割程度しかありません。
2000年からの20年間で、各国の賃金が1.2倍から1.4倍と堅調に伸びているのに対して、
日本はほぼ「横ばい」の状態であり、2015年には韓国にも抜かされてしまいました。
日本が経済大国であることは紛れもない事実ですが、
だからといって個々の日本国民が「豊か」と言ってもいいのか、疑問は残ります。
なぜ日本だけ給料が上がらないのか
なぜ日本人の賃金は全くといってよいほど上がらないのでしょうか。
ここでは、その理由を考えてみます。
巨額の内部留保
内部留保とは、企業が生み出した利益から税金や配当などの社外流出分を差し引いたお金で、
「社内留保」とも呼ばれます。
内部留保の蓄積は、お金が従業員の給与に還元されてないことを意味します。
また企業が設備投資を行わないため景気が上向くことはなく、
株主への配当が減れば株式市場が活性化することもありません。
近年、企業の内部留保が「社会問題」として報道されますが、
やむを得ない側面があります。
終身雇用制度
従来日本は、「終身雇用」と「年功序列」が基本で、
勤続年数が長くなればなるほど給与が上がっていくシステムでした。
ただ、この終身雇用システムが前提の日本では、
企業サイドは従業員を安易に解雇することができず、厳しい規制が存在します。
それが、以下の「整理解雇の4要件」です。
- 人員整理の必要性
→ 企業が人員を削減するためには、経営状況の悪化を具体的な数値で示すこと - 解雇回避努力義務の履行
→ 配置転換、希望退職の募集など、解雇を回避するための努力を講じていること - 被解雇者選定の合理性
→ 解雇する対象者の選定基準が、企業側の主観でなく、合理的で公平な選定であること - 解雇手続きの妥当性
→ 解雇対象者と労働組合に、解雇の理由を十分に説明し、納得が得られるように努力すること
解雇に関してこのような規制があることは
働く側からすると身分の保証につながりますが、
企業側からすると、人件費を削ることができないというデメリットに他なりません。
そこで企業は、あらかじめ基本給を安く設定しておき、
一定数の社員を抱えていても経営が圧迫されないように調整しています。
一般的な労働者は同じ会社で定年まで働かせてもらえることと引き換えに、
安い基本給、雀の涙ほどの昇給額といった、
給料が上がりにくい条件を半ば強引に飲まされています。
物価の上昇
先ほど、日本人の平均賃金はほとんど横ばいであることを確認しました。
そのような状況でも、物価が上がっていないのであれば、
普段の生活に支障はないと考えてしまうかもしれません。
しかし、ここ最近、
燃料費や光熱費、食料品の値上げのニュースをしばしば耳にするのではないでしょうか。
特に燃料費の上昇は、多くの品目の値上げに直結します。
商品の価格 (消費者物価) の平均的な動きを測定したものを「消費者物価指数」と言います。
2015年の物価を100として考えた場合、2020年の消費者物価指数は101.9となります。
これは単純に、2015年には100円で買えたものが、
2020年には102円出さなければ買えないことを意味します。
昇給率が物価上昇率を超えたものでなければ、
給料が上がったと実感することはできないでしょう。
「横ばい」では話になりません。
私たちにできることは
給料や平均賃金など「お金」の問題から、
自分の将来に危機感を覚えておられる方も多いのではないでしょうか。
ただぼんやりと毎日を過ごしているだけでは、状況は変わりません。
給料を上げるために私たちにできることは何か、考えてみます。
スキルアップ
自分の価値を高めるため、しっかりとスキルアップしましょう。
日本の企業は、とりあえず籍を置いておけば身分を保証され、
定年まで勤めあげて退職金を手にすることができます。
しかし、これからの時代に収入のアップを求めるのであれば、
あなた自身の専門分野を明確に意識した上で、
自分の能力を高める努力をすべきでしょう。
スキルアップに注目が集まる理由は、
できることの幅を広げることで、社内での昇進や昇給へとつながっていくからです。
あなたが現状に満足できていないのなら、真剣にスキルアップを検討してください。
語学、資格取得、コミュニケーション能力、ビジネスマナー、 …
少し考えてみただけでも、やるべき事はいくらでもあります。
スキルアップは、あなたの市場価値を高めるために極めて重要です。
自分に求められているスキルは何なのか、
それを効率的に身につけるにはどうすればよいか、
しっかりとした戦略をもって学習していってください。
声を上げ、主張する
現在の日本企業は、極端な「モノプソニー」の状態です。
モノプソニーとは…
市場において企業の交渉力が強く、労働者の立場が弱いため、
企業が労働力を割安で調達することができる状態
企業サイドが労働者の首根っこを押さえつけ、
無条件に言うことを聞かせているようなものです。
こういった状況で、ただ黙って働いているだけでは給料は上がりません。
給与査定や面談などの場で昇給の相談をすれば
改善される可能性は十分にあります。
ある程度の期間、真面目に業務をこなし、しっかりとした実績を残せば、
給料のアップを要求するのは当然の権利です。
仕事上の自分の成果を客観的に判断できる資料を作成し、
上司や人事からの評価を仰ぎましょう。
会社に対するあなたの貢献を「認めてもらう」のでなく、
「認めさせる」という気概が必要です。
副業を始める
大きな昇給が期待できない場合、副業の検討も選択肢の1つになります。
会社帰りや土日などの空いた時間を使って別の仕事をし、
スキルを身につけながら収入を得ることも可能です。
ただし、副業は心身の疲労が大きく、税金関連の処理も複雑になります。
また、そもそも副業を禁止している会社もあるでしょう。
就業規則を事前に確認し、禁止されている場合はやめておくのが無難です。
まとめ
現在、日本の景気は回復基調にありますが、
給料が上がっていると実感している人は多くはないでしょう。
給料が上がらない理由は、
ここに挙げた内部留保や終身雇用制度の問題だけでなく、
円安政策により企業の体質改善が進まなかったこと、
中小零細企業のIT化の遅れ、金融・財政政策の失敗など、
さまざま要因が複雑に絡み合った結果です。
このように、日本を給料や収入という側面から考えると、
どうしても暗い話になってしまいます。
しかし考え方によっては、今の日本の現状は、
私たちが自分の生き方を模索するいいチャンスなのかもしれません。
惰性で流されて生きるのではなく、
自分を見つめ直し、自分の能力を冷静に判断する。
その上で、今の会社にとどまるのか、転職するのか、
副業に挑むのか、起業するのかといったことを決めるべきです。
いずれにしろ、私たちに求められているのは、
「one of them (その他大勢)」から「only one (自立した個人)」へ
という意識の変革なのかもしれません。